日本の政府は嘘つきです

日本には借金があると言っていますが
本当は国民の借金ではなく、政府の借金なのです。

消費税増税の本当の狙いは、
国の税収を増やしたいからなのです、

税収が増えれば消費税の増税などしなくともよいのです。
８％の消費税というのは、かぎりなく10%に近い数値であって
消費者にしてみれば、必ずと言ってよいほど買い控えをしたくなる税率です。

買い控えがおきると、ものが売れなくなり、
製造業や商業に大きな試練となりました。
ものが売れなくなるということは景気が下がるということで、
必然と従業員の給料も下がることになります。

政府は労働者の最低賃金を引き上げることを奨励していますが、
景気が悪くなれば、賃金を引き上げることなどできなくなります。

その結果どうなるか
税収が減るということになります。

簡単な答えですが、過去のデータからも減ることは確実です。
消費税３％のときには翌年から税収が下がりました。
消費税５％のときも税収が下がりました。

税収が下がったのみならず倒産する企業や、
自殺する経営者が大幅に増えてしまいました。

今消費税８％になって、さらに10%になるならば、
もっと深刻な事態になることは過去の歴史が証明してくれています。

昭和という時代は非常に好景気だといわれていますが
昭和という時代には消費税というものがありませんでした。

しかも保険を使っての病院での負担額は、
初診だけだったり、１割負担でした。

実は昭和の好景気に水を差したのは消費税だったのです。
消費税導入後、日本は何十年も景気低迷が続いております。

もし政府は国の税収を増やしたいのならば
消費税を上げてはならないのです。

税収を増やしたければ
景気を回復させれば自然と税収は増えるようになるのです。

いっそのこと消費税を減税したらどうなるかやってみるとよいでしょう。
昭和の時代は消費税がなくて景気が良く税収も豊富だったのですから
怖いことはないのです。
早急の景気回復のためにマイナス消費税を導入するという考えもあります。

カナダは消費税７％から５％に下げて景気が良くなりました。
その結果税収はアップしています。

アメリカには消費税がありません。

日本だって減税しようと思えば、出来るのです。
消費税の増税・延期では、なんの解決にもなりません。




イラスト画 つかやん氏